知立市では法人市民税超過課税を実施しております。
超過課税とは？
地方税法で標準税率が定められている税目について「財政上その他の必要がある場合（地方税法第1条）」に、標準税率を超えた税率で課税することをいいます。
知立市の超過課税
知立市では、法人市民税の法人税割で超過課税を導入しております。このたび超過課税の適用期間を令和8年3月30日から令和18年3月30日まで10年間延長いたしました。また、延長に伴い対象法人の見直しを行いました。
1 適用事業年度
平成18年3月31日から令和18年3月30日までの間に終了する各事業年度
（令和8年3月30日から10年間延長）
2 税率
8.4％
3 対象法人
資本金等の額（地方税法第292条第1項第4号の2に規定する資本金等の額をいう）が1億円を超え、法人税額が1,000万円を超える法人
※上記以外の法人は、標準税率の6.0％を適用します。
超過課税した税の使い道は？
知立市では、駅周辺整備事業（知立駅付近連続立体交差事業や知立駅周辺土地わ区画整理事業など）の実現といった市の事業に充てるため平成18年3月31日から令和8年3月30日に終了する事業年度を対象に超過課税を実施させていただいております。
このたび本市の産業振興施策を一層充実させる財源として超過課税を活用できるよう期間を令和18年3月30日まで10年延長することとなりました。皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
知立駅周辺事業の詳細は、下記概要からご覧いただけます。
最近の税収は？
知立市の市税の収入（歳入）は、令和6（2024）年度決算で約128億円（現年度と過年度の合算額）です。そのうち、法人住民税は約6.8億円で、そのうち超過課税相当額は約0.97億円です。
| 年 度 | 単位：百万円 |
超過税収割合 |
|
| 法人市民税収 | うち超過税収 | ||
| A | B | B÷A | |
| 平成18(2006) | 940 | 40 | 4.3% |
| 平成19(2007) | 1,226 | 75 | 6.1% |
| 平成20(2008) | 1,227 | 70 | 5.7% |
| 平成21(2009) | 401 | 9 | 2.2% |
| 平成22(2010) | 518 | 15 | 2.9% |
| 平成23(2011) | 831 | 53 | 6.4% |
| 平成24(2012) | 813 | 38 | 4.7% |
| 平成25(2013) | 559 | 33 | 5.9% |
| 平成26(2014) | 762 | 56 | 7.3% |
| 平成27(2015) | 858 | 84 | 9.8% |
| 平成28(2016) | 655 | 55 | 8.4% |
| 平成29(2017) | 794 | 78 | 9.8% |
| 平成30(2018) | 1,137 | 139 | 12.2% |
| 令和元(2019) | 1,018 | 124 | 12.2% |
| 令和2(2020) | 716 | 86 | 12.0% |
| 令和3(2021) | 769 | 126 | 16.5% |
| 令和4(2022) | 820 | 144 | 17.6％ |
| 令和5(2023) | 750 | 129 | 17.2％ |
| 令和6(2024) | 684 | 97 | 14.2％ |
| 累計 | 15,478 | 1,451 | 9.4% |
- 税収は、各年度の知立市決算数値より抜粋しました。また、各年度の現年度分の税収のみで過年度の税収は含まれておりません。
- 税収は、百万円以下は切り捨て（切り捨ての関係で累計が一致しません。）。割合は、小数点第2位以下四捨五入。
- 法人市民税制の大きな見直しが平成20年度、同26年度、令和元年度に行われています（詳しくは、地方税に関する参考計数資料（総務省）内「地方税の税率等の推移」にあり。）。
更新日：2022年10月01日