税務関係証明書一覧

更新日:2024年10月17日

税務関係証明書一覧

所得に関する証明書

所得に関する証明書

所得に関する証明書
証明書の名称 手数料 申請できる人 必要なもの
所得証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人 相続人から委任を受けた代理人の場合)
課税証明書又は非課税証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人 相続人から委任を受けた代理人の場合)

証明書に記載される内容については、「所得に関する証明書の内容について」をご確認ください。

申請者が納税義務者本人の同居親族である確認が取れない場合は、委任状が必要です。
所得の申告がない場合は、税務課で市県民税の申告が必要です。申告に必要なものは次のとおりです。
【収入がある場合】

・収入がわかる書類(源泉徴収票など)と、所得控除を受けたい場合は控除に必要な書類もあわせて持参してください。
【収入がない場合(非課税の収入のみ)】
・税務課でその旨をお伝えください。
※市県民税の申告がない場合、発行までにお時間がかかることや、申請日当日に発行ができない可能性がございますのでご注意ください。
 

納税に関する証明書

 

納税に関する証明書
証明書の名称 手数料 申請できる人 必要なもの
車検用納税証明書 無料 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人の委任を受けた代理人
納税義務者の住所・氏名・車輌の標識番号(ナンバー)の記入が必要となります
車両登録から3週間前後は、車検証(写し可)が必要となる場合があります
完納証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
納税証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
酒類販売業免許用納税証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
未登記家屋の納税証明書 1通

200円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)

証明書に記載される内容については、「納税に関する証明書の内容について」をご確認ください。

申請者が納税義務者本人の同居親族である確認が取れない場合は、委任状が必要です。
納付から2週間前後(コンビニで納付された場合は1ヶ月前後)は納付の確認が取れる書類(領収書や預金通帳)が必要となることがあります。納税証明書が必要な場合は、念のため納税の確認が取れる書類(領収書または預金通帳など(写し可、支払い者氏名と支払日のわかるもの))をお持ちください。
法人の納税証明書が必要な場合は、代表者印の押印が必要です。また確定申告されていない事業年度の納税証明は発行できません。

固定資産に関する証明

固定資産に関する証明

固定資産に関する証明
証明書の名称 手数料 申請できる人 必要なもの
評価証明書
評価額が記載されます
1通 200円 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
 
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
評価証明書
評価額が記載されます
1通 200円 賦課期日後に固定資産を取得した人、その委任を受けた代理人 申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
所有権移転を証する書類(登記済証の写しなど)
評価証明書
評価額が記載されます
1通 200円 借地借家人(当該賃借部分の証明に限る) 申請者の本人確認書類
賃貸契約書等賃貸借の事実が確認できる書類
公課証明書
評価額、課税標準額、税額が記載されます
1通 200円 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
公課証明書
評価額、課税標準額、税額が記載されます
1通 200円 賦課期日後に固定資産を取得した人、その委任を受けた代理人 申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
所有権移転を証する書類(登記済証の写しなど)
公課証明書
評価額、課税標準額、税額が記載されます
1通 200円 借地借家人(当該賃借部分の証明に限る) 申請者の本人確認書類
賃貸契約書等賃貸借の事実が確認できる書類
評価通知書(登記用)
評価額が記載されます
所有者の住所・氏名は記載されません
無料 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
評価通知書(登記用)
評価額が記載されます
所有者の住所・氏名は記載されません
無料 賦課期日後に固定資産を取得した人、その委任を受けた代理人 申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
所有権移転を証する書類(登記済証の写しなど)
評価通知書(登記用)
評価額が記載されます
所有者の住所・氏名は記載されません
無料 司法書士
固定資産価格通知書交付依頼書に職印を押印して申請があった場合
申請者の本人確認書類
司法書士であることを証する書類(会員証・補助者証)
評価通知書(登記用)
評価額が記載されます
所有者の住所・氏名は記載されません
無料 競落人
競落人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
裁判所が交付する代金納付期限通知書(又は売却許可決定)
評価通知書(登記用)
評価額が記載されます
所有者の住所・氏名は記載されません
無料 登記官の公印が押印された固定資産価格通知書交付依頼書を持参するもの 申請者の本人確認書類
名寄帳の写し
課税明細書と同じ内容のものです
証明印有
1名義ごと200円
証明印無 1名義ごと100円+コピー代1枚10円
閲覧のみは1名義100円
納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
土地証明
家屋証明
1通200円 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人・相続人から委任を受けた代理人の場合)
特定市街化区域内外証明書 1通200円 納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
納税義務者本人の委任を受けた代理人
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
課税台帳証明書 1通200円 納税義務者本人
納税義務者本人の委任を受けた代理人
借地借家人(当該賃借部分の証明に限る)
 
申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
賃貸契約書等賃貸借の事実が確認できる書類

 

土地整理図 1件100円 +コピー代1枚10円 どなたでも 不要
物件の所在地を申請書に記入してください

証明書は納税義務者(所有者)ごと、1通で5筆まで記載可能です。
申請者が納税義務者本人の同居親族である確認が取れない場合は、委任状が必要です。
法人の所有する固定資産の証明を申請される場合は、代表者印の押印が必要です。
年の途中に所有権移転があった場合は、登記簿謄本等の提示をお願いします。
申請の内容によっては上記以外の書類が必要になる場合があります。
上記以外でも法令・通達等により交付が認められた方も証明書の申請ができます。申請資格が確認できる書類をお持ちください。詳しくは税務課資産税係までご確認ください。

固定資産に関する閲覧 ~閲覧は税務課窓口でおこなっています~

 

固定資産に関する閲覧

閲覧の種類

手数料

申請できる人

必要なもの

土地台帳
家屋台帳
閲覧資料の複写不可

1件100円(台帳1冊を1件とする)

どなたでも
所有者の住所氏名は記載されません

不要
閲覧する物件の所在地を申請書に記入してください

家屋図面(登記されている家屋のみ)

閲覧資料の複写不可

1件100円

納税義務者本人
納税義務者本人の同居親族
相続人
納税義務者本人もしくは相続人の委任を受けた代理人

申請者の本人確認書類
委任状(代理人の場合)
戸籍謄本など相続関係が確認できる書類(相続人相続人から委任を受けた代理人の場合)

申請者が納税義務者本人の同居親族である確認が取れない場合は、委任状が必要です。
法人の所有する家屋図面の閲覧を申請される場合は、代表者印の押印が必要です。

その他の証明

その他の証明書

 

その他の証明書

証明書の名称

手数料

申請できる人

必要なもの

事業証明書

1通200円

どなたでも
事業所の所在地及び名称を正確に申請書に記入してください

不要

住宅用家屋証明

1件 1300円

住宅用家屋証明の申請に必要な書類を持参するもの

申請者の本人確認書類
一定の用件に該当することを証する書類

 

関連リンク集

市役所へ提出する申請の様式をダウンロードできます。また、委任状の説明もあります。

 

【おことわり】
下記メールフォームで各種証明書に関するお問い合わせいただく際、具体的な個人情報(例・○○さんの△△証明書が発行できるかどうか(居住や収入の有無といった情報がわかるため))に関する回答はできません。

よくある問合せで「個人の市県民税(住民税)課税関係の証明が発行できるか?」がございます。原則1月1日時点で知立市に住所があった人が対象となりますので、例えば令和6年3月に知立市外へ引越しした場合は、令和6年1月1日時点で知立市に住所があれば知立市で証明書の発行となります。この場合、令和6年度(1年間)の市県民税課税も、知立市【給与天引き(特別徴収)の場合は令和6年6月~令和7年5月までの1年間、自分で納付(普通徴収)する場合は年4回の分割】へ納付することになりますのでご注意ください。

 

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0116
ファックス:0566-83-1141

メールフォームでのお問い合わせはこちら
税務課 徴収係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0117
ファックス:0566-83-1141

メールフォームでのお問い合わせはこちら
税務課 資産税係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0148
ファックス:0566-83-1141

メールフォームでのお問い合わせはこちら