知立市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略

日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークとして減少局面に入っており、その減少スピードは今後加速していくと見込まれています。

特に生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増加など、人口減少は経済社会にも大きな影響を及ぼすこととなります。

国においては、人口減少克服のため、2014年11月「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、2014年12月には、「2060 年に1 億人程度の人口を確保する」中長期展望を示した「長期ビジョン」と、5か年（2015～2019 年度）の政策目標・施策を示した「総合戦略」を策定しました。

本市においてもこれを受け、人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき方向を示す「知立市人口ビジョン」及びその実現のための目標や施策をまとめた「知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015～2019年度）を策定しました。

さらに、切れ目のない地方創生の取組を進めるため、人口ビジョンの時点修正等と、その実現のための総合戦略の見直しを行った「第2期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020～2024年度）を策定しました。

「地方版総合戦略」は策定後も継続したPDCAサイクルの確立と運用を図ることによって、より効果的な取組の推進につなげていく必要があります。

そこで、下記のとおり進捗管理及び総括評価を行いましたのでご報告します。