一般不妊治療費助成事業

知立市では不妊で悩んでいるご夫婦に、その治療費の一部を補助し経済的な負担の軽減を図っています。

1. 対象者

知立市に住所があり、医療保険に加入し、医師に不妊治療の必要があると診断された法律上のご夫婦が対象となります。（事実婚関係にある方も対象）

2. 対象治療等

不妊検査、一般不妊治療、人工授精が対象です。

3. 対象費用

    不妊治療に要する費用として負担した自己負担額が対象です。健康保険適用外の費用も対象となります。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は対象になりません。

4. 補助内容

    1夫婦1年度につき1回、自己負担額の2分の1で、上限5万円です。 

5. 申請時期

令和8年3月～令和9年1月の診療分　(令和8年度に限り11か月分が対象です。)

→令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月19日（金曜日）の間に申請

令和9年2月1日以降の診療分は、令和8年度受付の対象にはなりません。

6． 申請場所と申請方法

知立市保健センター窓口もしくは郵送

＊郵送の場合も令和9年3月19日（金曜日）必着です。

・知立市一般不妊治療費補助金交付申請書(PDFファイル:146.4KB)

・知立市不妊治療費補助事業に関する同意書(PDFファイル:72.6KB)

・知立市一般不妊治療費補助事業受診等証明書(R8用)(PDFファイル:112KB)

　※必ず医療機関にて記入したもの

・請求書(PDFファイル:90.4KB)

　口座名義人は申請者と同一としてください。

・領収書　原本
　原本の返却が必要な方は、原本に加えてコピーもお持ちください。

・健康保険加入状況、限度額認定区分がわかるもの（夫婦二人分）

　マイナポータルの健康保険証資格情報の画面又は資格確認証、限度額認定証など

＊該当者のみ必要なもの

<高額療養費・付加給付が支給される場合>

・高額療養費、付加給付等の返還金額の分かるもの(支給決定通知や給与明細等)

注意：申請方法や金額の確認方法につきましてはご加入の保険組合等へご確認ください。

<夫婦が別世帯の場合や、夫婦どちらかが世帯主ではない場合>

・戸籍謄本(全部事項証明)

＜事実婚の場合＞

・夫婦それぞれの戸籍謄本(全部事項証明)

・事実婚関係に関する申立書(PDFファイル:44.9KB)

＜申請場所・問い合わせ先＞
知立市保健センター（知立市保険健康部健康増進課）
〒472－0031 知立市桜木町桜木11番地2 電話0566－82－8211

令和8年度4月から、生殖補助医療等の補助事業が始まりました。

令和4年4月から不妊治療が保険適応になりました。

愛知県不妊・不育専門相談事業

愛知県による相談事業です。名大医学部付属病院に委託して、専門医師やカウンセラーなどの専門家による「不妊」「不育」についての無料相談窓口を設けています。

詳しくは下記のリンクをご覧下さい。

知立コウノトリカフェ

令和2年6月より不妊・不育経験者の居場所づくりをスタートされ、月1回当事者・応援者10名程度でおしゃべりサロン等を開催されている知立市ボランティア・市民活動センター登録団体です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

不妊治療と仕事の両立支援（愛知県）

愛知県では不妊治療と仕事の両立支援のため、両立に悩む労働者等を対象とした「不妊治療と仕事の両立支援相談」を令和5年度から新たに実施しています。

愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業

愛知県では、将来自分の子どもを産み育てることを望む小児・AYA（思春期・若年成人）世代のがん患者等の皆様に、精子や卵子等の採取・凍結保存を行う「妊よう性温存治療」及び妊よう性温存治療により凍結した検体を用いた「温存後生殖補助医療」にかかる費用を助成しています。