月間の高額療養費（国民健康保険）

1ヶ月に支払った医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

（注1）このページでのご案内における総医療費とは、保険診療でかかった費用の総額（10割）のことです。

（注2）このページでご案内しているお手続きは、知立市の国民健康保険に加入している方のものです。勤務先の健康保険（社会保険、国民健康保険組合）等に加入している方やその被扶養者の方は、それぞれの勤務先や健康保険組合にてお手続きください。後期高齢者の方（75歳以上の方および認定を受けた65歳以上の方）については、「後期高齢者の方はこちら」をご覧ください。

1年あたり（8月～翌7月）の高額療養費

70歳未満の人の自己負担限度額 （令和8年8月1日から令和9年7月31日まで）

70歳以上の人の自己負担限度額（令和8年8月1日から令和9年7月31日まで）

※1　年間の収入が200万円未満であることが確認できた場合、年間上限が41万円になります。差額がある場合は、令和9年8月以降に支給の案内をします。

高額療養費支給対象者には、診療月の約2か月後に勧奨通知（「国民健康保険高額療養費について」）を送付します。到着後、窓口か郵送にて、申請書の提出をお願いします。

支給申請時に簡素化を希望すると、次回以降は自動振込みができる制度です。令和6年4月から、すべての世帯（市税等の滞納がある場合など、一部適用外となることもあります。）で簡素化ができるようになりました。

【通知書・資格確認書等・本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、パスポート、受給者証等）・世帯主の方の口座がわかるもの】をご持参ください。

注意事項

• 診療月の翌月1日から2年を経過する日の前日まで申請が出来ます。それ以降の申請は時効となり支給できません。
• 世帯主名義の以外の方の口座に高額療養費を支給する場合は、申請の際に委任状が必要です。

自己負担額のうち高額療養費に相当する医療費を一時的に支払うことが困難な人について、医療機関および市の承認があれば、その高額療養費を医療機関に知立市が直接支給することができます。ただし、特別療養費の支給を受けている人は利用できません。

1. 被保険者（世帯主）が医療機関に高額療養費の受領委任払の了承を得る。
2. 世帯主が高額療養費受領委任払承認申請書を国保医療課に提出する。
3. 国保医療課から世帯主および医療機関に対して受領委任払の適用の承認・不承認を通知する。（承認の場合、高額療養費支給申請書（受領委任制度用）を世帯主あてに併せて送付）
4. 世帯主が高額療養費支給申請書（受領委任制度用）に必要事項を記入・押印の上、医療機関に提出する。
5. 医療機関は高額療養費支給申請書（受領委任制度用）に必要事項を記入の上、国保医療課に提出する。
6. 知立市は診療報酬明細書を審査の上、医療機関に高額療養費を支給する。