水道についての指標
知立市水道の「財務」と「業務」などをまとめました!
1.予算と決算
水道事業は、民間企業と同じ「独立採算制」を採用しています。
地方公営企業法という法律に基づいて経営しています。
地方公営企業法については、下記リンクをご覧ください。(総務省)
予算・決算についての詳細は、下記リンクをご覧ください。
2.水道の業務に関する数字
| 区分 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 給水人口 | 72,436 人 | 72,643人 |
| 給水戸数 | 34,128 人 | 34,614人 |
| 普及率 | 99.83% | 99.83% |
| 配水量 | 7,378,140 立方メートル | 7,380,950 立方メートル |
| うち県水受水量 | 6,085,272 立方メートル | 6,012,609立方メートル |
| 有収水量 | 7,177,999 立方メートル | 7,155,861立方メートル |
| 有収率 | 97.29% | 96.95% |
| 1日平均配水量 | 20,214立方メートル | 20,222立方メートル |
| 1日最大配水量 | 21,780立方メートル | 21,800立方メートル |
| 1日最小配水量 | 18,030 立方メートル | 18,140立方メートル |
| 1人あたり1日平均配水量 | 279リットル | 278リットル |
| 給水原価 | 154.41 円 | 161.61 円 |
| 供給単価 | 151.70円 | 152.26 円 |
(用語の説明)
県水受水量・・知立市の水道水は、市内の深井戸によるものと県営水道から購入した水を使っており、これらのうち、県から購入した水量のことです。知立市の配水量全体を10とした場合、自己水源と県営水道の割合は、概ね自己水源2割、県水8割の割合です。
県営水道については、下記リンクをご覧ください。
- 有収水量と有収率・・配水量のうち、料金収入につながった水量とその割合のこと。
- 給水原価・・水を1立方メートルを給水するために必要な費用。
- 供給単価・・水を1立方メートルあたりの売却原価。
皆様からいただいた水道料金の使い道は、下図のようになっております。
(口径20ミリメートルの4人世帯で、2か月あたり使用量を60立法メートルと想定しています。)

3.知立市の水道を比較すると・・・(口径13ミリメートルの場合 1か月あたり・税込)令和8年3月31日時点
知立市の水道料金を比較すると下のようになります。
| 10立方メートル | 20立方メートル | 30立方メートル | 40立方メートル | 50立方メートル | |
|---|---|---|---|---|---|
| 知立市の水道料金 | 1,353円 | 2,409円 | 3,828円 | 5,555円 | 7,282円 |
| 県内の順位(高いほうから) | 12 | 18 | 22 | 23 | 24 |
(注意)
- 知立市調査。令和8年3月31日現在。
- 調査対象は愛知県内の水道事業者のうち、市・企業団・広域連合の32団体(町村は含んでいません)。割引がある場合は、適用していません。
全国の水道料金と比較してみると?
水量ごとの平均料金(令和7年4月1日現在)
家事用 10立方メートル
全国平均 1,643円
愛知県平均 1,293円
知立市 1,353円
全国最高 3,550円
全国最低 374円
家事用 20立方メートル
全国平均 3,402円
愛知県平均 2,540円
知立市 2,409円
全国最高 6,966円
全国最低 869円
日本水道協会 水道料金表より
(注意)消費税及びメーター使用料込。口径別の場合は13ミリメートル。基本水量が10立方メートルを超える場合10立方メートル換算。この表にある平均値は、町村も含んでいます。
4.地方公共団体財政健全化法に基づく指標
地方公共団体財政健全化法が施行され、地方公共団体では健全化判断比率として、
(地方公共団体財政健全化法)については、下記リンクをご覧ください。
- 実質赤字比率(普通会計(=一般会計+特別会計 ただし公営企業会計除く))
- 連結実質赤字比率(普通会計+公営企業会計)
- 実質公債費比率(普通会計+公営企業会計+一部事務組合)
- 将来負担比率(普通会計+公営企業会計+一部事務組合+三セク等)
- の4つの指標が開示されることとなりましたが、それとは別に公営企業会計(地方公営企業法適用の会計)では、資金不足比率を開示をします。
当市では、水道事業が該当し、結果は以下の通りです。なお、この結果は毎年度監査委員の審査に付されます。
資金不足比率(水道会計)
資金不足比率(水道会計)
|
令和6年度 |
令和7年度 |
|---|---|
| - | - |
注意
資金不足が生じない場合は、表中で「-」を表示しています。
資金不足比率=資金不足額÷(営業収益-受託給水収益)×(かける)100
資金不足額=(流動負債額-当年度同意等債で未借入又は未発行額)+
建設改良以外の経費に対する地方債額(例:退職手当債)-(流動資産額+来年度に繰越される支出の財源充当額)
指標が、経営健全化基準である20%を超えると、経営健全化計画の策定などの必要が出てきます。
上記指標は、総務省(下記リンク)や
(市町村課)のホームページでも公表されています。

-
水道課 料金係
〒472-8666
愛知県知立市広見三丁目1番地
市役所2階10番窓口
電話:0566-95-0132
ファックス:0566-84-0057










































更新日:2026年10月28日