住民税非課税かどうか知りたいです

個人住民税（市民税・県民税）の非課税とは、正確には「所得割がかからない人」と「均等割と所得割がかからない人」の2種類が考えられます。

「住民税非課税」とは、一般に「均等割と所得割がかからない人」を指すことが多いため、ここでは、知立市で「均等割と所得割がかからない人」の基準について説明します。

個人住民税が非課税になるかどうかは知立市税条例第26条に次のように定められています。

(2)の場合、給与収入だけで計算すると年収（住民税が課税される年の前年1月～12月の収入）ベースの目安で204.4万円未満となります。

また(3)の場合、「税法上の扶養親族などの人数」と、「基準額（所得）」で決まります。基準額は所得となりますが、表にまとめると次のとおりです。表の年収額はあくまで給与収入のものですので、年金収入（年齢により違いあり）では異なるので注意してください。


なお、住民税非課税（均等割と所得割がかからない）世帯とは、課税される年の1月1日現在に知立市在住で、世帯全員が「上記の(1)から(3)のどれかに当てはまる人」ということになります。

市区町村により住民税非課税の基準が異なるためご注意ください。ご自身の所得（年収）は、会社から配付される源泉徴収票（複数の会社でお勤めの場合は合算した金額）や、ご自身で作成した確定申告書などで確認することができます。
 

住民税非課税だけど、給付金が受け取れないのはなぜ？

公的な給付金の中には「住民税非課税」世帯が対象であっても、税法上の扶養に入っている場合など、条件によっては給付金を受けられない事例もあります。

よくある給付金が受け取りできないケースとして、年金生活で両親は「住民税非課税世帯」であるが、別世帯で住民税を納付しているサラリーマンである子の税法上の扶養に両親が入っているときは給付が受けられないといったものがあります。扶養については、税金と社会保険で扶養の中身や条件が異なります。
給付金により支給などの対象者や条件が異なりますので、各給付金の担当窓口へ確認いただきますようお願いします。

税務課では、お問い合わせがあった本人様が住民税非課税かどうかのご質問にお答えできますが、各種給付金の支給対象かどうかや申請方法といったご質問にはお答えいたしかねます。住民税非課税かどうかは本人確認書類を持参して税務課窓口または電話で業務時間内に原則本人様よりご連絡ください。