住民税非課税かどうか知りたいです

個人住民税（市民税・県民税）の非課税とは、正確には「所得割がかからない人」と「均等割と所得割がかからない人」の2種類が考えられます。

「住民税非課税」とは、一般に「均等割と所得割がかからない人」を指すことが多いため、ここでは、知立市で「均等割と所得割がかからない人」の基準について説明します。

個人住民税が非課税になるかどうかは知立市税条例第26条に次のように定められています。

(2)の場合、給与収入だけで計算すると年収（住民税が課税される年の前年1月～12月の収入）ベースの目安で204.4万円未満となります。

また(3)の場合、「税法上の扶養親族などの人数」と、「基準額（所得）」で決まります。基準額は所得となりますが、表にまとめると次のとおりです。表の年収額はあくまで給与収入のものですので、年金収入（年齢により違いあり）では異なるので注意してください。


なお、住民税非課税（均等割と所得割がかからない）世帯とは、課税される年の1月1日現在に知立市在住で、世帯全員が「上記の(1)から(3)のどれかに当てはまる人」ということになります。

市区町村により住民税非課税の基準が異なるためご注意ください。ご自身の所得（年収）は、会社から配付される源泉徴収票（複数の会社でお勤めの場合は合算した金額）や、ご自身で作成した確定申告書などで確認することができます。
 

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