条例指定NPO法人（市民税の寄附金税額控除対象）

平成23年6月の地方税法の改正により、住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（指定NPO法人）として、市町村の条例で個別に指定された団体に対して寄附した方は個人市民税の寄附金税額控除を受けられることになりました。

個人市民税の寄附金税額控除の対象団体となるためには、指定に係る届出をしていただき審査（市議会での市税条例一部改正の議決）を経て、貴団体を条例において指定する必要があります。

つきましては、貴団体が個人市民税の寄附金税額控除の対象となる団体として条例指定を希望される場合は、別添「市民税の寄附金税額控除に係る寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定手続き及び事務取扱の留意事項」により指定申請の手続きが必要になりますのでご案内いたします。

留意事項

留意事項に掲載の情報は、2022（令和4）年1月現在のものです。

知立市の場合、上記にある知立市の条例で定めた以外の団体（認定NPO法人など）への寄附金で税額控除ができるのは、愛知県の条例で指定した団体と同じです。申告の際は、団体名などの記載など漏れがないように注意してください。

県の条例指定寄附金については、以下リンク（愛知県ウェブサイト内）でご確認ください。

所得税等の確定申告と一緒に申告する場合は、下の図のように確定申告書の第二表の住民税や寄附金の欄に必要事項を記載し、申告いただければ結構です。
また、条例指定以外の寄附金（例・ふるさと納税）を行った場合もあわせて申告をお願いします。確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は取消しとなりますのでご注意ください。

【「条例指定の寄附金」を国税庁ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」で入力する方法】

【確定申告書上で寄附金が反映されているかどうかを確認する方法】

^{※県と市の条例の両方で適用されているときは、確定申告書にある都道府県・市区町村の欄両方に記載してください。
※確定申告の様式は、申告する年によって異なりますので確認のうえ申告してください。}
 

よくあるお問い合わせより（控除できる寄附金の範囲）

市県民税（住民税）の寄附金税額控除の対象かどうかお問い合わせがある法人のうち、
 「公益財団法人 日本ユニセフ協会」
 「特定非営利活動法人 国境なき医師団日本」
 「公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」
への寄附金は、愛知県や知立市が条例により指定した寄附金でないため「所得税の寄附金控除」のみの適用となります。

また、新聞社などが行っている義援金について、例えば「社会福祉法人 ○○新聞社会事業団」といった団体で、「愛知県内に主たる事務所を有する法人又は団体である」などの要件を満たせば対象となります。必ず、対象法人であるかどうかご確認のうえ申告ください。

※寄附金の控除を受けられる対象の法人は、上記愛知県ウェブサイト内で説明がありますのでご確認ください。

寄附金関連のリンク（国税・県税・市税）

国税・県税の寄附金に関するページリンクを掲載しております。また、お問合せの多いふるさと納税に関するページリンクも掲載しておりますのでご活用ください。

国税庁ウェブサイト内タックスアンサー「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」【外部リンク】

愛知県ウェブサイト内個人住民税の寄附金税額控除【外部リンク】

知立市ウェブサイト内「ふるさと納税（税金の控除について）」

掲載のリンク先は、予告なく削除などされることがありますのでご注意ください。詳細は各リンク先へお問い合わせください。