知立市では駅周辺整備事業の早期実現のため法人市民税超過課税を実施しております。

超過課税とは？

地方税法で標準税率が定められている税目について「財政上その他の必要がある場合（地方税法第1条）」に、標準税率を超えた税率で課税することをいいます。

知立市の超過課税

知立市では、法人市民税の法人税割で超過課税を導入しており、資本金等の金額が1億円を超える法人を対象に、標準税率6．0/100に超過税率2．4/100を加えた「8．4/100（8．4パーセント）」を税率としています。また、超過課税は条例で定められた期間中（令和8年3月30日までの間に終了する各事業年度まで）を対象としております。

なお、資本金等の金額が1億円以下の法人の税率は「6．0/100（6．0パーセント）」です。

このことは、知立市税条例の制定附則第22条で定めております。詳しくは、知立市例規集でご確認いただけます。

超過課税した税の使い道は？

皆様から超過課税でお預かりした貴重な税収は、駅周辺整備事業（知立駅付近連続立体交差事業や知立駅周辺土地区画整理事業など）に充てさせていただいております。
事業の詳細は、都市開発課のウェブサイトでご覧いただけます。

最近の税収は？

知立市の市税の収入（歳入）は、令和3（2021）年度決算で約124億円（現年度と過年度の合算額）です。そのうち、法人住民税は約7.8億円で、そのうち超過課税相当額は約1.3億円です。


 

• 税収は、各年度の知立市決算数値より抜粋しました。また、各年度の現年度分の税収のみで過年度の税収は含まれておりません。
• 税収は、百万円以下は切り捨て（切り捨ての関係で累計が一致しません。）。割合は、小数点第2位以下四捨五入。
• 法人市民税制の大きな見直しが平成20年度、同26年度、令和元年度に行われています（詳しくは、地方税に関する参考計数資料（総務省）内「地方税の税率等の推移」にあり。）。