介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について（事業者向け）

介護職員処遇改善加算等について

詳細は、下記ページでご覧ください。

サービスコード表・単位数表マスタについて

令和7年4月改定を反映した、最新版サービスコード表及び知立市総合事業単位表マスタを掲載しました。

サービスコード表（※A2、A6、AF以外のサービスコード表の変更はありません。）

介護予防マネジメント

自立支援ケアマネジメントの考え方

単位数表マスタ

令和6年度6月改定を反映した、最新版サービスコード表及び知立市総合事業単位表マスタを掲載しました。

サービスコード表

令和6年度4月改定を反映した、最新版のサービスコード表及び知立市総合事業単位数表マスタを掲載しました。

サービスコード表

介護予防ケアマネジメント

単位数表マスタ

※令和7年4月、業務継続計画未策定減算の追加、介護職員等処遇改善加算一部終了に伴い変更したA2、A6、AFのサービスコードとマスタを掲載しました。

※令和6年8月6日、令和6年6月分改定分についてA6 1223の単位数を修正しました。

※令和4年10月24日、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部の改正（介護職員等ベースアップ加算等支援加算の追加）に伴い変更したA2、A6のサービスコードとマスタを掲載しました。

※令和4年4月22日、介護職員処遇改善加算4（ローマ数字）及び5（ローマ数字）の経過措置終了に伴い変更したサービスコードとマスタを掲載しました。

※令和3年12月1日、単位表数マスタの未使用の行「AF1109」（介護予防ケアマネジメントC・新型コロナウイルス感染症対応）を誤請求防止のため終了日を設定しました。

※令和3年10月15日、新型コロナウイルス感染症対応（令和3年9月30日までの上乗せ加算）の終了に伴い変更したサービスコードとマスタを掲載しました。

※要支援2の対象者が週1回程度の利用をした場合のサービスコード（加算用もあり。平成30年10月～使用。）も再度ご確認いただき、適切なコードと単位での請求をお願いします。

※令和2年11月1日、単位数表マスタの未使用の行「A6 8015（有効期間27．8～29．3）78単位」を誤請求防止のために削除しました。なお、「A6 8015」は38単位（有効期間31．4～R1．9/R1.10～）は引き続き使用可能となっています。

介護予防・日常生活支援総合事業について

介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施が決定されたことを受け、知立市では、平成29年4月1日から総合事業を実施しています。
総合事業に関する事業者向けの情報については、こちらのページにて随時ご案内いたします。

令和6年3月15日付厚生労働省告示第八十六号に基づき、知立市介護予防・日常生活総合事業の単位数の改定をしました。

詳細については資料をご確認ください。

平成30年4月1日以降の第1号通所事業・第1号訪問事業のサービス利用について、下記資料のとおりとなります。

詳細については、下記資料をご参照ください。

総合事業の事業者指定、変更及び加算について

平成29年3月までに介護予防訪問介護、介護予防通所介護の都道府県指定を受けている事業所ついては、市区町村を問わず、介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービスを提供することができます。（みなし指定の辞退の届出をした事業者は除く）

平成29年4月1日以降に総合事業の指定を新たに受けたい事業者は、知立市への届出が必要となります。

また、指定を受けた介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業及び第1号通所事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他介護保険法施行規則第140条の63の5第1項各号で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を知立市長に提出しなければなりません。

申請書類等

指定の様式について、令和6年4月1日以降は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第46号）により、厚生労働大臣が定める様式を使用しなければならないこととされましたので、下記厚生労働省ホームページからダウンロードして申請して下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

介護保険法第115条の45の5第1項の規定による申請は、必要書類一覧を確認の上、必要書類を提出ください。

必要書類一覧

指定の申請事項に変更・廃止・休止・再開・加算の変更が生じた場合は、必要書類一覧を確認の上、必要書類を提出してください。

必要書類一覧

指定の有効期限満了日の経過後も引き続き知立市総合事業の指定事業所として事業を継続する場合は、必要書類一覧を確認の上、必要書類を提出してください。＜
＜必要書類一覧＞

加算の届出については、事業所の指定申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を受けておりますが、届出の内容に変更が生じた場合にも同様に体制等の届出をする必要があります。必要書類一覧を確認の上、必要書類を提出してください。加算等の算定の開始時期については、原則毎月15日以前になされた場合、翌月から。毎月16日以降になされた場合、翌々月からとなります。

必要書類一覧

様式

サービス実施事業所

総合事業運営の手引き

総合事業に関する運営の手引きです。内容は今後変更される場合もありますので、常に最新情報を入手するようにしてください。

総合事業に関する質問について

総合事業に関する質問については、添付ファイルにある質問票に必要事項を入力し、長寿介護課へメールにて送付をお願いいたします。

参考資料

厚生労働省等のガイドラインやQ＆A集を掲載していますので、ご活用ください。

ガイドライン

Q＆A（厚生労働省）

Q&A（知立市）