経営戦略について

知立市水道事業経営戦略とは・・

水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要です。

現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。このため、各地方公共団体においては、水道事業の経営環境の変化に適切に対応し、そのあり方について絶えず検討を行うことが求められます。

こうした中で、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要です。そのために、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組まれるよう平成26年8月に国（総務省）から要請があり、知立市上下水道事業審議会、パブリックコメントなどを通じ、市民の皆様からのご意見を参考とさせていただいた上で、知立市水道事業経営戦略を策定したものです。

以下よりダウンロードができます。なお、PDFファイルの閲覧ソフト（無償）が必要ですのでインストールされていない場合はページ下部にリンク（外部）がありますのでご利用ください。

知立市水道事業経営戦略を改定しました

　知立市水道事業経営戦略を2018年度に策定をしてから中間年を経過しましたので、2025年4月に改定しました。

　今回の改定は、策定した経営戦略に沿った取り組みの実績を評価して将来の取り組み方針に活かすとともに、社会情勢の変化に対応した投資・財政計画の更新を目的に実施するものです。

　現行経営戦略の計画期間は、2018 年度から2028 年度の11 年間としています。本改定では、2019 年度からの経営状況等の変化を検討するとともに、見直し年度の2025 年度から2028 年度の投資・財政計画を示すものとします。

　現行の料金体系でのシミュレーションを行った結果、知立市水道事業は2025 年度以降において、管路更新等による固定資産の増加に伴う減価償却費の増加や県営水道の値上げ、物価高騰等の影響を受け、赤字となる見込みとなりました。

　これにより、水道料金の見直しを行う必要がある結論となりました。近年の急激な物価高騰による住民生活への影響の緩和と更なる経営の適正化を目指すこととし、2028 年度までは15％程度を基準とした料金改定を検討しますが、その後は3年～5年程度を基準として適正な水道料金となるよう見直しを実施します。