先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に係る固定資産税の特例について（令和7年4月1日以降に取得した資産）

（↑R7.3.31までに取得した資産はこちら）

固定資産税の特例を適用するためには（地方税法附則第15条第43項）

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし固定資産税の特例を受けるためには、該当する設備について税務申告(償却資産申告)を行う必要があります。

1.対象者

・資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

注意1：上記要件に該当する場合でも、大規模法人の実質的子会社(みなし大企業)である場合は対象外となります。

注意2：先端設備等導入計画の規模要件とは異なります。

2.先端設備等導入計画認定後、以下に該当する設備を取得すること

・雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備

注意3：生産、販売活動等に直接使われ、かつ中古資産でないはないもの。

注意4：償却資産として課税されるものに限ります。

(記載例については、こちらの明細書記入例(PDFファイル:2.1MB)をご覧ください。)

ア：先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

イ：先端設備等導入計画に係る認定書(写し)

ウ：認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写し）

※上記アからウの添付省略を希望する場合

・情報提供に関する同意書(写し）

エ：チェックシート

オ:賃上げ方針を表明したことを証する書面（写し）

(リース取引による取得でリース会社が固定資産税を納付する場合のみ)

カ：リース契約書(写し)

キ：固定資産税軽減額計算書(写し可)

注意5：eLTAXによる電子申告を行う場合は、上記書類のスキャンデータ等電子データを添付書類としてご提出ください。

本ページは先端設備等に係る特例を適用させる場合の一般的な申告方法について記載したものです。この他申告方法についてご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご一報ください。

また、先端設備等導入計画の申請方法や内容については以下のページをご覧ください。

賃上げ方針における雇用者給与等支給額の増加率により、固定資産税の課税標準を下記のとおり軽減。
・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1
・3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を4分の1