国民健康保険税

国民健康保険税の賦課方式

国保の加入者にはその世帯ごとに保険税が課せられます。知立市の保険税は、所得割・均等割・平等割の3つから構成され、予測される医療費をもとにその税率を条例で定めています。（介護納付金分の税額も医療給付費分と同様に計算されます。）

1. 国民健康保険税は前年中の総所得金額等に応じて計算されます。
総所得金額等とは、給与所得、年金所得、営業所得、農業所得など住民税の課税対象となる所得の合計額で、退職金や失業保険、障害年金、遺族年金などの非課税所得は含みません。
また、所得税や住民税で用いられる扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などの各種控除は計算されませんが、基礎控除として43万円が総所得金額等から控除されます（この基礎控除は個人ごとに適用されます）。
所得割は、この基礎控除後の総所得金額等に税率をかけた額となります。

2. 国民健康保険税は年度（4月から翌年3月）で計算します。
年度の途中に資格の取得または喪失した場合は月割になります。

3. 国民健康保険税は、世帯主が納税義務者です。
例えば、世帯主が国保ではなく、職場の健康保険に加入している場合でも、同じ世帯に1人でも国保加入者がいれば、世帯主に保険税の納税義務があります。

税負担の軽減措置として、所得が一定額以下の世帯の人は均等割額と平等割額の7割、5割または2割が軽減されます。申請する必要はありませんが、前年中の所得申告がされていないと軽減が適用されない場合があります。

※知立市独自の軽減（法定軽減適用後の均等割額からさらに10%を軽減）は、令和5年度課税をもって廃止します。

国民健康保険に加入されている未就学児（年度末時点での年齢が6歳以下のお子様）にかかる均等割額を2分の1軽減します。軽減の判定は自動でされるため、申請をする必要はありません。

※前年の収入が一定以下の世帯に適用される均等割軽減の対象の世帯の未就学児については、当該軽減を適用後の均等割額を2分の1軽減します。

平成22年4月から、解雇や倒産などの理由により離職した「非自発的失業者（雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者として失業給付を受ける人）」の保険税を計算する際に、前年中の給与所得を100分の30に軽減して算定する制度が開始されました。ハローワーク（公共職業安定所）から交付される「雇用保険受給資格者証」の離職理由で判断し、申請により適用されます。

前年中に所得があったけれども、失業、災害などにより当該年の所得が著しく減少する場合は保険税が減免される場合があります。減免を受けるには申請が必要であり、提出資料がありますので国保医療課までご相談ください。なお、すでに軽減を受けている世帯には適用されない場合があります。

知立市の保険税の納期は年8回です。確実に納期限までに保険税を納めましょう。

• 特別徴収（年金天引き）対象の人は年金支給月に天引きします。
• 保険税を納付すると年末調整や確定申告で社会保険料控除が受けられます。

保険税の納付は、口座振替をご利用ください。
指定口座からの引き落としとなり、納め忘れを防ぐことができます。

口座振替による納付以外にも、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア（コンビニ）、スマートフォン決済、ペイジー、地方税お支払いサイトにて納付することができます。