1-1.一体的導入
- 申請する際は、必ず要綱をお読みください。
- 予算残額の状況及び要綱については、下記リンクよりご確認ください。
【必ずご覧ください】住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金交付一覧
- 他の単体設置と組合わせて申請する場合は、該当する対象設備のページも必ずご覧ください。
- 住宅用太陽光発電設備の補助金を申請する場合、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム」又は「HEMS、電気自動車等充給電設備(V2H)」又は「HEMS、高性能外皮等(ZEH)」を同時に設置していただく必要があります。
- 交付決定を受けた補助金額に減額が生じたり、やむを得ない理由で取り下げを行う場合は、必ず環境課へ連絡のうえ「変更承認申請書」(補助金額の減額を伴わない変更の場合は「変更届出書」)を提出してください。
申請期間
令和6年4月1日(月曜日)から受付します。(土・日・祝日・年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
※予算総額がなくなり次第受付を終了いたします。
補助要件及び金額
対象設備名 | 補助要件 | 補助金額 |
住宅用太陽光発電設備 |
・発電した電力について設置者又は購入者がその居住する住宅で使用する目的で設置するもので、かつ、電気事業者と電力受給契約(余剰電力に関してするものに限る)を締結するもの ・住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ、低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの ・太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であるもの ・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの ・設置前において使用に供されていないもの |
定置用リチウムイオン蓄電システムとの組合せの場合 46万円
電気自動車等充給電設備(V2H)との組合せの場合 11万円
高性能外皮等(ZEH)との組合せの場合 16万円 |
家庭用エネルギー管理システム (HEMS) |
・愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(以下「県補助金」という。)の交付対象として指定されたもの ・設置前において使用に供されていないもの |
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定置用リチウムイオン蓄電システム |
・県補助金の交付対象として指定されたもの ・設置前において使用に供されていないもの |
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電気自動車等充給電設備(V2H) |
・県補助金の交付対象として指定されたもの ・設置前において使用に供されていないもの ・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの ・燃料電池自動車から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの |
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高性能外皮等(ZEH) ※新築に限る |
・県補助金の交付対象として指定されたもの ・設置前に使用に供されていないもの |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(愛知県ホームページ)
注意事項
※第三者の所有する住宅に居住する場合にあっては、当該住宅への設備の設置について所有者の承認を得ていること。
※本補助金のほかに、対象設備に対して、愛知県の財源が含まれる別の補助金の交付を受けている場合には、その補助金相当分を本補助金の補助対象経費から除くこと。
次のような場合は、補助を受けることが出来ません。
- 申請をする前に対象設備の設置工事を開始している場合(対象設備付住宅を除く)
- 知立市税を滞納している場合
- 実績報告書の提出時に知立市の住民基本台帳に記録されていない、又は対象設備設置予定場所に居住していない場合
- リース等で対象設備の所有権が設置者に移転しない場合
申請に必要な書類
申請書類については、次のものが必要です。
- 補助金交付申請書(様式第1)
- 工事請負契約書又は注文書及び請書の写し(対象設備付住宅の場合は売買契約書の 写し)
- 対象設備の設置される住宅の案内図
- 対象地の現況カラー写真(全景)(対象地内にある現況の建物(更地の場合は土地)全体を写したもの)
- 対象設備が設置される前の現況カラー写真(近景)(設置者にあっては、対象設備の設置予定箇所を、購入者にあっては対象設備の現況をそれぞれ写したものとし、建築中のため設置予定箇所の撮影が困難である場合※にあっては提出不要とする。)※建築中のため設置予定箇所の撮影が困難である場合とは、設置予定箇所がまだ存在せず、物理的に撮影ができない場合を指します。
- 対象設備の設置予定場所の配置図(太陽光発電設備は屋根伏図等、他の対象設備は平面図、間取り図等)
- ZEH以上の性能であることが分かるBELS評価書の写し(一体的導入で高性能外皮等を設置する場合に限る。この場合において、国のZEH支援事業の交付決定を受けており、その交付決定通知書にZEH以上の性能であることが分かる記載がある場合は、BELS評価書の写しに代えて、これを提出することができる。)
- その他市長が必要と認める書類
※随時、必要に応じて提出をお願いすることがあります。
実績報告書の提出について
事業完了日から30日以内または、令和7年3月10日(月曜日)のいずれか早い日までに実績報告書類一式を提出してください。
事業完了日は、次に掲げる日のうちで、いずれか遅い日です。
- 電気事業者から発行される系統連携日が確認できる書類の発行日
- 国ZEH支援事業の補助金額確定通知書の確定通知日
- 対象設備の保証書に記載された保証開始日又は発行日
- 対象設備の設置に係る領収書の発行日
実績報告に必要な書類
実績報告書類については、次のものが必要です。
(共通書類)
- 対象設備の設置に係る領収書の写し
- 申請日以後に発行された交付決定者本人の住民票の写し
※コピー不可、住民票の写しの交付は、交付決定者又は交付決定者の同一世帯の方以外の方が申請する場合、委任状が必要
以下のリンクをご覧ください。
- 申請日以後に発行された交付決定者が市税を滞納していないことを証明する書類書(完納証明(転入により知立市において課税がされていない場合は、滞納なし証明))
※コピー不可、証明書の交付は、納税義務者本人(交付決定者)又は納税義務者本人の同居親族以外の方が申請する場合、委任状が必要
以下のリンクをご覧ください。
(住宅用太陽光発電設備)
- 電気事業者から発行される系統連系日が確認できる書類
- 全太陽電池モジュールのカラー写真(施工後でパネル枚数が確認できるもの)
(HEMS)
- 対象設備の保証書の写し(保証開始日が分かるもの)
- 対象設備のカラー写真(1.対象設備本体、2.対象設備本体に貼付されている形式及び製造番号が確認できるもの、3.端末モニター等に発電量や電力消費量等が表示され、稼働している状態が確認できるもの)
(定置用リチウムイオン蓄電システム及びV2H)
- 対象設備の保証書の写し(保証開始日が分かるもの)
- 対象設備のカラー写真(1.対象設備本体、2.対象設備本体に貼付されている形式及び製造番号が確認できるもの)
(ZEH)
- 建物全体が確認できる写真
- 国ZEH支援事業の補助金額確定通知書の写し(申請時に国ZEH支援事業の交付決定通知書を提出している場合)
申請書類等(ダウンロードしてご利用ください)
【様式】
交付申請書(様式第1) (Wordファイル: 112.5KB)
実績報告書(様式第3) (Wordファイル: 82.0KB)
計画変更承認申請書、計画変更届出書(様式第5、第7) (Wordファイル: 121.5KB)
【記入例】
一体的導入(蓄電池)記入例(計画変更承認申請例あり) (PDFファイル: 625.4KB)
更新日:2024年03月25日