【必ずご覧ください】住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金交付一覧

住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金交付一覧

知立市では家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通してゼロカーボンシティの実現及び地球温暖化防止の推進を図るため、住宅用地球温暖化対策設備の設置及び次世代自動車の購入等に要した費用の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

申請をする際は、必ず下記の補助金交付要綱をお読みください。

令和7年度より、一体的導入、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助金の受給条件が一部変更となります。変更内容は、各設備の説明ページでご確認ください。
・一体的導入
・家庭用燃料電池システム
・定置用リチウムイオン蓄電システム

なお、この補助金（一体的導入、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、電気自動車等充給電設備（V2H）、住宅用太陽熱利用システム）には「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を充当しています。

※令和7年度の補助金予算総額は45,500,000円です。

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知立市住宅用地球温暖化対策設備補助金について、わかりやすくまとめたパンフレットを作成しましたので、ぜひご一読ください。

令和7年度の主な変更点について

・住宅用太陽熱利用システムに対する補助額の引き上げを行いました。

　強制循環型システムの場合　10万円（令和6年度は7万円）
　自然循環型太陽熱温水器の場合　　5万円（令和6年度は3万円）

・Jクレジット制度への参加が必要になります。

　地域脱炭素を推進するため、知立市ではJクレジット制度を利用したCO2削減プロジェクトを実施します。一体的導入、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかを補助対象とする本補助金の交付を受ける方は、このプロジェクトへの参加が必要になります。実績報告時にJクレジット制度に関する書類の提出をお願いします。

・一体的導入の太陽光発電設備に関する要件を緩和します。

　これまでは、太陽光発電設備の出力が10KW未満であり、余剰電気の売電を行うことが要件となっていましたが、この要件を出力は50KW未満に緩和し、全量自家消費であっても補助対象となります。売電を行う場合は、引き続き、余剰電力買取方式限り、補助対象となり、全量買取方式による売電を行う場合は、補助対象外となります。

補助金予算残額の状況

補助金予算残額状況（令和7年度予算）

※全ての補助メニューの予算総額です。各メニューの件数に関係なく、予算総額がなくなり次第、受付を終了いたします。

お知らせ

・令和7年4月1日（火曜日）から受付します。（土・日・祝日・年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで）

注意：申請書、実績報告書等は、環境課窓口（市庁舎2階）へ提出してください。（郵送・メール・ファックスによる受付は行っていません。）

・太陽光発電設備の補助金申請をする場合、「HEMS、蓄電池」又は「HEMS、V2H」又は「HEMS、高性能外皮等（ZEH）」を同時に設置していただく必要があります。（下表、一体的導入参照）

・次世代自動車の補助金申請をする場合、電気自動車等充給電設備（V2H）を設置されていることが条件となります（充電用のコンセントのみの設置では条件を満たしていません）。

・令和7年度用の申請書等を変更しましたので、必ず本ホームぺージに掲載している様式をご使用ください。

分譲マンション（自己居住用に購入した新築の集合住宅で区分所有権の対象となる住宅）は 単体設置 家庭用燃料電池システムのみが補助対象設備となります。

住宅用地球温暖化対策設備補助金申請の組合せ

複数の補助メニューをまとめて一つの申請書で申請することができます。

一体的導入（○・・・組合せ可、×・・・組合せ不可）

単体設置（○・・・組合せ可、×・・・組合せ不可）

※次世代自動車購入費補助金は、別途申請となります。

補助金概要書・要綱・様式

各補助メニューにおける申請等の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

（住宅用太陽光発電設備及び家庭用エネルギー管理システム並びに定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備又は高性能外皮等（ZEH））

Jクレジット制度への参加が必要です

一体的導入、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかを補助対象とする本補助金の交付を受けた方は、以下のリンク先のページ内にあるJクレジット制度への参加が必要になります。

参考

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

※補助金交付要綱及び取扱要領は以下のリンク先でご確認ください。

関連情報

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省、経済産業省）

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

住宅省エネ化関連支援事業