1-2.家庭用燃料電池システム

交付決定を受けた補助金額に減額が生じたり、やむを得ない理由で取り下げを行う場合は、必ず環境課へ連絡のうえ「変更承認申請書」（補助金額の減額を伴わない変更の場合は、「変更届出書」）を提出してください。

申請期間

令和6年4月1日（月曜日）から受付します。（土・日・祝日・年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで）

※予算総額がなくなり次第受付を終了いたします。

補助要件及び金額
対象設備名	補助要件	補助金額
家庭用燃料電池システム	・県補助金の交付対象として指定されたもの・設置前において使用に供されていないもの	5万円

・令和6年度より家庭用燃料電池システムが予め設置されている新築の分譲マンション（集合住宅で区分所有権の対象となる住宅）を自己の居住用に購入した場合も対象となります。（引渡しの10日前までに申請が必要）

※第三者の所有する住宅に居住する場合にあっては、当該住宅への設備の設置について所有者の承認を得ていること。

※本補助金のほかに、対象設備に対して、愛知県の財源が含まれる別の補助金の交付を受けている場合には、その補助金相当分を本補助金の補助対象経費から除くこと。

申請書類については、次のものが必要です。

交付申請書（様式第1）
工事請負契約書又は注文書及び請書の写し（対象設備付住宅の場合は売買契約書）
対象設備の設置される住宅の案内図
対象地の現況カラー写真（全景）（対象地内にある現況の建物（更地の場合は土地）全体を写したもの）
対象設備が設置される前の現況カラー写真（近景）（設置者にあっては、対象設備の設置予定箇所を、購入者にあっては対象設備の現況をそれぞれ写したものとし、建築中のため設置予定箇所の撮影が困難である場合^※にあっては提出不要とする。）※建築中のため設置予定箇所の撮影が困難である場合とは、設置予定箇所がまだ存在せず、物理的に撮影ができない場合を指します。
対象設備の設置予定場所の配置図（間取り図、平面図等）
その他市長が必要と認める書類

※随時、必要に応じて提出をお願いすることがあります。

事業完了日から30日以内または、令和7年3月10日（月曜日）のいずれか早い日までに実績報告書類一式を提出してください。

なお、事業完了日とは、対象設備設置工事に係る支払いが完了した日（領収書の領収日）又は保証書に記載された保証開始日のいずれか遅い日です。

事業完了日は、次に掲げる日のうちで、いずれか遅い日です。

実績報告書類については、次のものが必要です。

（共通書類）

対象設備の設置に係る領収書の写し
申請日以後に発行された交付決定者本人の住民票の写し ※コピー不可、住民票の写しの交付は、交付決定者又は交付決定者の同一世帯の方以外の方が申請する場合、委任状が必要

以下のリンク先をご覧ください

申請日以後に発行された交付決定者が市税を滞納していないことを証明する書類（完納証明（転入により知立市において課税されていない場合は、知立市長が発行する滞納なし証明））※コピー不可、証明書の交付は、納税義務者本人（交付決定者）又は納税義務者本人の同居親族以外の方が申請する場合、委任状が必要

以下のリンク先をご覧ください

（家庭用燃料電池システム）

: 環境課ゼロカーボン推進係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階7番窓口
電話：0566-95-0154
ファックス：0566-83-1141
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