財政状況資料集(平成22年度～)

財政状況資料集

各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、分かりやすく公表することが重要となっています。
平成21年度までは、決算統計データ等に基づき、歳出比較分析表、財政比較分析表及び財政状況等一覧表など、いろいろな様式で公表してきましたが、各様式で重複しているデータ等を整理し、より有用な財政情報の開示を行うために、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」として再編成し、公表していきます。
また、総務省においても全国の地方公共団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、「決算カード」をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしています。

【平成28年度財政状況資料集における注意点】

（11）市町村公会計指標分析/財政指標組合せ分析表にある「債務償還可能年数」については、総務省において精査中であり、平成29年度財政状況資料集にて公表します。

類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。

表の見方と用語の意味

財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値です。通常は3か年平均が用いられます。

財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。

健全化判断比率の一つで地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で表したものです。
 

地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。

当該年度末現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数。職員数は、次年度4月1日現在としています。

当該年度末現在住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源収入）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。

経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースでの比較分析を行っています。

実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費だけでなく、公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）ベースでの比較分析を行っています。

人口一人当たりの普通建設事業費の決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値との比較分析を行っています。

平成21年度以前の分析表は次のリンク先から確認できます。